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経営者と家族をサポートするファミリービジネス・コンサルティングとは?vol2

公認会計士・税理士  佐久間 将司(さくままさし)さん

Photographs by Kai Kiuchi
  

PROFILE

EMZ株式会社 代表取締役社長 税理士法人 代表社員

監査法人トーマツ、東京共同会計事務所、HSBC証券、JPモルガン証券等で国際監査業務、デリバティブ、流動化等に関する会計税務コンサルティング、 SPC の組成及び事務管理業務、国内及びクロスボーダー M&A 等のファイナンシャル・アドバイザリー、株式及び転換社債などの資金調達等幅広い業務に従事。
2009 年 3 月、EMZ設立( ( 株 ) サーダ・パートナーズの事業を承継)、代表取締役社長に就任。 慶應義塾大学商学部卒業、日本公認会計士、税理士

Q.欧米の特別な富裕層は家族のためのオフィス、ファミリーオフィスをもっています。前回佐久間さんは事業コンセプトとしてファミリービジネス・コンサルティングというコンセプトを言っておられましたが、佐久間さんにとってのファミリーオフィスとはどういうものですか?

A.欧米でいうファミリーオフィスというのは、資産管理にはじまって後継者の育成・教育、趣味やライフスタイルをサポートしたり、美術品などコレクションの管理や家族の健康・安全管理など、無形のサービスを中心に幅広くなされています。これから日本で私たちがやろうとしているのは、これまでの会社経営や個人の税金のお手伝いからさらに拡げて、経営者とそのご家族、会社の資金の運用管理、それに関する会計的、税務的サポートを当面の目標としています。そしてさらに健康や趣味、ライフスタイル、後継者育成等についてはそれぞれの分野の専門家と連携しながらご提供する予定です。それはわれわれが提供するというより、窓口の会社があって我々はお金と経営をテーマにサポートを提供する、というイメージですね。

Q.クライアントとして想定されるのはあくまで経営者ということですね。

A.資産をお持ちの方でも会社経営で財をなされた方と、代々引継いだ財産をもっておられる方がおられます。どちらが多いかというと日本の場合、会社経営をしている方の比率が高いのでこれは結果的に経営者の方になる、ということです。

Q.日本と欧米では富裕層にちがいがあるということですか?

A.欧米の場合は代々資産を受け継ぐ富裕層が多岐にわたる投資商品に分散投資をしてきた歴史が長いという意味で、状況はかなり違うでしょう。日本では個人よりもむしろ会社が中心で、投資の選択肢も不動産、株式、国債が大半でした。欧米富裕層が投資してきたファンドや複雑な金融商品はあまり一般的ではありませんでした。しかし日本でも最近は経営者が個人として財産をつくっていこうという機運が高まっていて、金融商品に投資したり、土地長者でなくても不動産に投資するという傾向は今後強まっていくのではないかと思います。
こういう投資がだんだん増えていったときに長期投資と短期投資の違いがしっかりと理解され、財産の一部を長期投資に回していく、不動産や期間の長いファンドに投資することに慣れていくのだと思います。

Q.佐久間さんのファミリービジネス・コンサルティングは経営者の方がそのような自分自身の投資スタイルをつくるお手伝いということですね?

A.そうですね。そこまでいくのが理想です。そのためにまずは会社の資産管理、成長の支援をさせていただきながら、経営者自身の立場と資産形成のお手伝いしたいと思っています。

Q.ファミリービジネス・コンサルティングをなさる上で、そのファミリーの資産はどれくらいの規模が適正なのでしょう?

A.難しいところですが、こういうコンサルティングを受けるには資産規模が10億円以上がひとつの基準と考えています。それはたとえば不動産投資を例にとっても、3億円以上でないとなかなかメリットがでてこないと言われているからです。ということはバックグラウンドとして金融資産、不動産を入れて10億円以上でないと、コンサルティングサービスを行ってもクライアント側にもメリットが感じられないかもしれません。

Q.こういうサービスは欧米の場合だと、たとえばコンサルティングする資産が10億円ならば、そのなかで管理報酬を何%という手数料になると思うのですが、佐久間さんの場合はどのような方式をとられているのですか?

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A.確かに海外では管理報酬と言うのが一般的ですが日本ではこのようなサービス自体が新しく、管理報酬と言う概念も浸透していません。ですから私たちは、会計や税金などの分野でお金を間接的に預かることで、見えないサービスを見えるようにしていく方が分かりやすいと思い、費用体系もそのようにサービスごとに決めています。

Q.見えないサービスを見えるようにする?

A.そうです。その典型が相続と事業承継です。事業を引き継ぐお父様の世代の方はこの問題は資産継承の段になってあわててお考えになる傾向があります。いっぽうそれを引き継ぐ息子さん世代はより現実的で、いかに承継するかを考えておられる。であれば、この分野は一番ファミリーオフィスに近い形でサービスを受けられるのです。家族同士でなかなか向き合って話に出しづらいこともあり、表に出てこないこの事業承継と相続の部分に光を当て、最適な答えを引き出すのが私たちの役割だと思っています。

Q.資産管理に関するさまざまなサービスを提供される日本の場合、税理士がすすめる生命保険に入るというような傾向がありますね

A.これは日本の国民性を象徴していることだと思います。信頼している税理士さんが勧めるからというので保険商品を買う。そこに商品としての検証はないんですね。

Q.EMZではどのようにアドバイスされていますか?

A.私たちは特定の商品を勧めるのでなく、その方にあった選択肢をアドバイスしていこうと思っています。日本でもごくひとにぎりのハイエンド富裕層の方にはいろんなジャンルのブレーンがついていますね。私たちはそれをシングルファミリーでなくマルチファミリーを対象に、お手伝いしようと思っています。複数のファミリーをお客様にする私たちのオフィスは、いろんな事例に接しているので、偏ることなく広い選択肢からご自分に合う商品を検討することができると思うのです。

従来のような会社至上主義の運用でなく、そのファミリーの繁栄を大きく視野に入れたオフィスの誕生と言うことですね。ご活躍を期待しています。

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